個人事業主のための税金の仕組み、計算方法をご紹介
個人事業主の税金の節約方法
憧れの起業ですが、起業して個人事業主になると、本来の仕事以外にも、やるべきことが増えてしまいます。その１つが税金の申告。ちょっと面倒なこのお仕事。マメに毎日やるか、その年の最後のほうにまとめてやるか、それは、自分の性格と請求書の数との相談ですね。遅くても11月までに準備を始めましょう。何故かというと、そのほうがお得なことがあるからです。
個人事業主の税金の計算方法は、ご存知でしょうか？所得税を例にあげます。まず、売上から経費を引いて、所得を出します(売上ー経費＝所得)。次に、所得から各種所得控除を引くと課税所得になります(所得ー各種所得控除＝課税所得)。そして、課税所得に税率をかけたものが所得税となります(課税所得×税率＝所得税)。各種所得控除があるところは、サラリーマンと同じですね。
上記の式を見ると、経費と各種所得控除を増やせば、所得税が減るのが、お分かりになると思います。(売上を減らしても、減りますが、それでは意味がないですね。)経費には、実際に事業を行うために支払った仕入れ、交通費、家賃、光熱費、通信費などがあります。課税所得控除には、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除などがあります。課税所得は、サラリーマンと同じ要領で増やせますが、経費はどうでしょう？色々と裏技(？)があるようです。
年末に、売上、経費と各種所得控除を計算して、課税所得が600万になったとします。その時、仕事用の備品など20万円出費したとすると、課税所得は580万円になります。課税所得金額が330万円～695万円のときは、税率は20％で、控除額は42万7500円になります。なので、600万円のときは、600万円×20％ー42万7500円＝77万2500円。580万円のときは、580万円×20％ー42万7500円＝73万2500円。４万円の節税になります。これを年内に買うのをやめて、次の年に、買ったとします。その年の売上が半額の300万円だったとしたら、195万円～330万円の税率は10％、控除額は9万7500円なので、300万円×10％ー9万7500円＝20万2500円。もし、買わなかったとすれば、320万円×10％ー9万7500円＝22万2500円。差額は２万円です。つまり年内に買った場合、この２年分の所得税は合計95万5000円、次の年に買った場合は合計97万5000円なので、同じ物を買ったのに、年内に買ったほうがお得になるのです。申告の準備は、ぜひ11月末までに、まとめることをオススメします。
個人事業主の節税対策を考えるなら、何はともあれ「経費」を一通り見直してみましょう！「事業に必要な支出」が経費として認められるわけですが、個人事業主にとって事業に必要な支出とはどのようなものが該当するのでしょうか？逆に、「経費に出来ないもの」として何か決められている項目はあるのでしょうか？ざっと目を通してみましょう。もしかしたら、今まで計上していなかったけど、実は計上できるような経費が見つかるかもしれません。 個人事業主で経費に出来ないものの詳細を見る
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個人事業主から法人化を検討するにあたって、税金はどう変わるのか？というのも大変気になるポイントですね。法人になれば当然、税金のルールも仕組みも変わってきます。法人化することによって納税額が増えるケースもありますし、どちらがお得かは一概には言えません。まずは、個人事業主の税金と法人の税金、それぞれの違いについて理解を深めておきましょう。法人化することで得られるメリットとデメリット、そして税金の差などをよく比較検討することをオススメします。 個人事業主と法人の税金の違いの詳細を見る
