青色申告はお得？65万円控除以外にもメリットたくさん
青色申告は65万円の控除！
白色申告と違って、青色申告は65万円の控除があります。白色申告だと、控除は10万円だけです。青色申告は複式簿記による帳簿を作成することが条件になるので、手続きが細かく複雑になりますが、65万円控除のために頑張りましょう。他にも「青色事業専従者給与控除」、「事業損失の３年間繰越控除」、「貸倒引当金の設定」などの優遇を受けることができます。
青色申告をしようと思ったら、「所得税の青色申告承認申請書」を提出します。期限は、青色申告する年の3月15日までです。新たに事業を始める場合は、事業開始日の2か月以内に提出します。青色申告の対象者は、「不動産所得」「事業所得」「山林所得」を得るような事業や業務をする人となります。これは、サラリーマンやパートのような給与所得者、学生や年金受給者などでも、「不動産所得」「事業所得」「山林所得」があれば、対象となります。
年間収入が600万円、経費が100万円のとき、収入－必要経費＝事業所得なので、600万円－100万円＝500万円で、事業所得は500万円になります。そこから、基礎控除、健康保険料、国民年金保険料、生命保険料などの控除額を引いていきます。例えば、健康保険料が6万、国民年金保険料が16万円、生命保険料が8万円とします。すると、500万円－6万円－16万円－6万円＝472万円。これが、課税所得の金額になります。白色申告者は、この金額に税率がかけられ、課税控除額が引かれます。税率と課税控除額は課税所得の金額に応じて、変わります。330万円超え695万円以下なので、472万円×20％－42万7500円＝51万6500円。これが納税額になります。しかし、青色申告では、課税所得から更に65万円を差し引けるので、（472万円－65万円）×20％－42万7500円＝38万6500円となります。13万円のお得ですね。
白色申告では、10万円未満は減価償却なしで経費に計上できますが、10万円以上２０万円未満は３年で均等償却か耐用年数での減価償却、30万円以上は耐用年数での減価償却になります。しかし、青色申告では、30万円以上のものが減価償却の対象になるといえるようです。10万円未満のものは、もちろん減価償却なしで経費へ計上、10万円以上30万円未満のものも、合計で300万円まで、同じように減価償却なしで、経費に計上できます。合計で、300万円になることはほとんどないということなので、30万円以上から減価償却すると覚えておいても大丈夫なようです。
個人事業主の節税対策を考えるなら、何はともあれ「経費」を一通り見直してみましょう！「事業に必要な支出」が経費として認められるわけですが、個人事業主にとって事業に必要な支出とはどのようなものが該当するのでしょうか？逆に、「経費に出来ないもの」として何か決められている項目はあるのでしょうか？ざっと目を通してみましょう。もしかしたら、今まで計上していなかったけど、実は計上できるような経費が見つかるかもしれません。 個人事業主で経費に出来ないものの詳細を見る
個人事業主の退職金といわれる、小規模企業共済を知っていますか？個人事業者が事業を廃止したときのために積み立てておける共済制度です。掛け金は毎月1,000円という小さな額から設定できて、500円単位で増額できます。この小規模企業共済の掛け金も、控除の対象になるのです。共済金として積み立てたお金は後で自分に戻ってきます。税金として支払うよりも断然お得ですよね。個人事業主の賢い節税対策として、使える控除は使いましょう。 個人事業主は小規模企業共済でお得に控除の詳細を見る
個人事業主から法人化を検討するにあたって、税金はどう変わるのか？というのも大変気になるポイントですね。法人になれば当然、税金のルールも仕組みも変わってきます。法人化することによって納税額が増えるケースもありますし、どちらがお得かは一概には言えません。まずは、個人事業主の税金と法人の税金、それぞれの違いについて理解を深めておきましょう。法人化することで得られるメリットとデメリット、そして税金の差などをよく比較検討することをオススメします。 個人事業主と法人の税金の違いの詳細を見る
