社会貢献しつつ寄附金控除で節税対策！メリットと注意点をご紹介

寄附金控除の仕組みとは？

とはいえ、まずは寄附金控除の仕組みについて把握しておく必要があるでしょう。先に、寄附をした場合に控除を受けられる制度であると紹介したように、定められた条件を満たせば、所得税や住民税の控除を受けられる仕組みとなっています。寄附金控除は本来、社会貢献活動を促進する目的の制度であるため優遇されやすく、寄附金相当額に対する課税分を免除できます。ただし、どの団体に寄附をしても良いというわけではありません。寄附金控除の対象となる寄附先としては、公益社団法人や学校法人、独立行政法人、社会福祉法人などの公益性の高い団体のみです。宗教法人や外国の各種団体、街頭募金などへの寄附は控除の対象外となっています。こうした公益性の高い団体への寄附金を「特定寄附金」と呼び、寄附金控除の対象となり控除が認められるのです。手続き方法は、なにも難しいことはありません。確定申告書の指定された欄に、寄附先の名称や寄附金額などの詳細を記載し、領収書を添付するだけと簡単に手続きできます。寄附金を口座振り込みにした場合は、利用明細や振込用紙の控えでも大丈夫です。寄附金控除を受ける際の大切な証明書となるため、手続きを終了するまではなくさないように保管しておくようにしましょう。

ふるさと納税も該当する！

今では多くの人が利用しお得な印象が定着した「ふるさと納税」も、寄附金控除の一種です。ふるさと納税といえば、自身の故郷以外にも、馴染みのある地域の地方公共団体へ寄附し、特産品の特典をもらえることで人気が高まっている制度ですが、個人事業主にとってはさらに有意義な制度となっています。ふるさと納税は、年間の所得に応じて控除上限額が変動する仕組みとなっており、その上限額は住民税所得割額の2割が目安です。会社員よりも所得金額の大きい個人事業主は、同時に控除上限額も大きくなります。つまり、所得金額が大きいほど、ふるさと納税の控除上限額も大きくなり、多くの恩恵を受けられる個人事業主は、より一層お得感を感じられるのです。気をつけたいのは、個人事業主の場合は所得金額が変動するため、控除上限額は毎回同じではないということ。そのため、年間所得額がわかる11月から12月頃にふるさと納税をするのが良いでしょう。
なお、返礼品と一緒に送られてくる寄附金受領証明書が、確定申告の際に添付する証明書類となるため、必要になるまでしっかり保管しておくことが大切です。これらの寄附金控除の制度を上手く活用し、賢く節税対策を行うのが得策でしょう。