無駄に税金を払わないために！控除を増やすお得な税金対策
個人事業主の節税対策、セカンドステップは「控除」です。売上から経費を差し引いた所得額から、課税されない金額としてさらに差し引くことが認められているのが控除で、税金の負担をできるだけ公平にするためのものです。扶養控除、配偶者控除、保険料控除、医療費控除など、様々な種類があります。せっかく控除できるものがあるのに申告しなければそのまま課税されてしまいます。控除についてもしっかり知識をつけておきましょう。
小規模起業共済とは、個人事業主が事業を廃止したときのための生活資金を積み立てておくための共済制度です。利率が良くて、うらやましいです。思わず起業を考えてしましました。サイトでシミュレーションがあって、やってみたところ、戻り率127％でした。こんなすごい数字は見たことがありません。ある程度、利益の上がっている人なら、これを目当てに個人事業を始める方がいても不思議ではないですね。加入資格を見て、検討してください。共同経営者も用件を満たせば加入できます。
個人事業主は青色申告と白色申告を選べます。青色申告では、複式簿記で帳簿を作成しなくてはならないので、手続きが細かく面倒になりますが、その分、65万円の控除が受けられるので、とてもお得です。青色申告は、他に、「青色事業専従者給与控除」、「事業損失の３年間繰越控除」、「貸倒引当金の設定」や「減価償却」でも優遇されています。複式簿記が難しそうだということであれば、会計ソフトに頼る方法もあります。簿記の勉強をするのであれば、商業高校で習う高校生用の簿記の参考書や問題集を使ってやってみると、スムーズに理解できることがあります。
個人事業主は、家族への給与も経費にできます。白色申告と青色申告で給与にできる金額は変わります。白色申告では限度額が決められていますが、青色申告では限度額は自分で自由に決める事ができるので、ベストの金額を考えましょう。賃金は労働の対価ということで、専従者が働いていた証拠を税務署にチェックされることもあるので、きちんと証拠を残しておくようにしましょう。仕事の内容は個人事業主と同じでもよいですが、スケジュール管理や電話応対などのサポート的な仕事も含まれます。
個人事業主が、公益性の高い団体へ寄附をした場合、確定申告書へその旨を記載すれば寄附金控除を受けることができます。実は、ふるさと納税も寄附金控除の一種で、同様に適用対象です。ふるさと納税の場合は、地方公共団体へ寄附して応援するという意味合いがあり、控除を申請する手続きも難しくはありません。ただし、ふるさと納税で控除される上限額は定められているので、自身の所得金額を把握しておく必要があります。節税するには、こうした寄附金控除を上手に活用するのが得策でしょう。
個人事業主の節税対策を考えるなら、何はともあれ「経費」を一通り見直してみましょう！「事業に必要な支出」が経費として認められるわけですが、個人事業主にとって事業に必要な支出とはどのようなものが該当するのでしょうか？逆に、「経費に出来ないもの」として何か決められている項目はあるのでしょうか？ざっと目を通してみましょう。もしかしたら、今まで計上していなかったけど、実は計上できるような経費が見つかるかもしれません。 個人事業主で経費に出来ないものの詳細を見る
個人事業主の退職金といわれる、小規模企業共済を知っていますか？個人事業者が事業を廃止したときのために積み立てておける共済制度です。掛け金は毎月1,000円という小さな額から設定できて、500円単位で増額できます。この小規模企業共済の掛け金も、控除の対象になるのです。共済金として積み立てたお金は後で自分に戻ってきます。税金として支払うよりも断然お得ですよね。個人事業主の賢い節税対策として、使える控除は使いましょう。 個人事業主は小規模企業共済でお得に控除の詳細を見る
個人事業主から法人化を検討するにあたって、税金はどう変わるのか？というのも大変気になるポイントですね。法人になれば当然、税金のルールも仕組みも変わってきます。法人化することによって納税額が増えるケースもありますし、どちらがお得かは一概には言えません。まずは、個人事業主の税金と法人の税金、それぞれの違いについて理解を深めておきましょう。法人化することで得られるメリットとデメリット、そして税金の差などをよく比較検討することをオススメします。 個人事業主と法人の税金の違いの詳細を見る
