どっちがお得？個人事業主と法人の税金の違い
会社員、個人事業主と法人との税金を比べる。
個人事業主や法人といった立場によって、税金のルールは変わります。収入に対してかかる税金の種類が変わります。法人を経営していて会社で収入を得れば、法人税、それ以外は所得税です。さらに所得税は給料の場合と事業の場合でルールが違います。経営者で法人から給料を払ってる場合、所得税のルールも関わってきます。仕事人生としては会社員、個人事業主、法人になるという３つのパターンがありますが、全ての税金のルールを把握し、どのタイミングで、どの段階を踏むか、しっかり考えて、一番節税となるときを狙って、会社員→個人事業主→法人へのように移行することができるとよいですね。
会社から給料をもらう立場の人は、収入から経費を引いた所得に税率をかけて計算します。経費は概ね計算した金額で原則として増やせませんが、その代わり領収書の保管や記録が必要ありません。税金の計算は、原則として会社でやってくれます。年末調整がそれですね。医療費等がある場合は確定申告を自分でします。所得に応じて、税率と控除額が決まっています。そして、住民税もかかりますし、所得税額の10％の復興特別所得税もあります。
いわゆる起業をした場合、収入から経費を引いた所得に税率をかけ、計算します。経費は、領収書の保管や記録によります。毎年、確定申告（自分で計算、申告、納税）をする必要があります。会社員と同じように、所得に応じて、税率と控除額が決まっています。さらに、住民税と事業税がかかりますし、所得税の10％の復興特別所得税もあり、消費税の知識も必要です。
会社を登記し、その代表となる場合、収入から経費を引いた所得に税率をかけて、計算します。領収書の保管や記録によります。また、毎年、自分で計算、申告と納税をする確定申告をする必要があります。法人の所得に応じて、税率が決まっています。年800万円以下の時は15％、年800万以上の時、25.5％。さらに、住民税・事業税・法人特別税がかかります。資本金1億円未満などの用件を満たす中小企業の場合、法人税額の10％の復興特別法人税もあり、消費税の知識も必要です。そして、経営者は、会社から給料が支払われるので、会社員としてのルールが適用されます。法人は、設立費用がかかります。株式会社なら30万程度。維持費もかかります。利益がマイナスでも毎年最低7万円がかかります。
個人事業主の節税対策を考えるなら、何はともあれ「経費」を一通り見直してみましょう！「事業に必要な支出」が経費として認められるわけですが、個人事業主にとって事業に必要な支出とはどのようなものが該当するのでしょうか？逆に、「経費に出来ないもの」として何か決められている項目はあるのでしょうか？ざっと目を通してみましょう。もしかしたら、今まで計上していなかったけど、実は計上できるような経費が見つかるかもしれません。 個人事業主で経費に出来ないものの詳細を見る
個人事業主の退職金といわれる、小規模企業共済を知っていますか？個人事業者が事業を廃止したときのために積み立てておける共済制度です。掛け金は毎月1,000円という小さな額から設定できて、500円単位で増額できます。この小規模企業共済の掛け金も、控除の対象になるのです。共済金として積み立てたお金は後で自分に戻ってきます。税金として支払うよりも断然お得ですよね。個人事業主の賢い節税対策として、使える控除は使いましょう。 個人事業主は小規模企業共済でお得に控除の詳細を見る
個人事業主から法人化を検討するにあたって、税金はどう変わるのか？というのも大変気になるポイントですね。法人になれば当然、税金のルールも仕組みも変わってきます。法人化することによって納税額が増えるケースもありますし、どちらがお得かは一概には言えません。まずは、個人事業主の税金と法人の税金、それぞれの違いについて理解を深めておきましょう。法人化することで得られるメリットとデメリット、そして税金の差などをよく比較検討することをオススメします。 個人事業主と法人の税金の違いの詳細を見る
