個人事業主で儲かりすぎているなら法人化するしかない？法人化する節税
目安として年間収入が1,000万円を超えるようなら法人化を検討するのも、節税対策のひとつです。法人化することによって、税金の仕組みやルールも個人事業主の時とは違うものになります。法人にかかる税金と、個人としての所得税も支払わなければならなくなります。手間も増えてきます。個人事業主の税金と法人の税金の違い、法人化するメリットとデメリットを紹介します。
会社員、個人事業主と法人経営者の税金のルールは違っています。個人事業主がよいか、法人経営者となるか悩みどころです。手続きや計算などの手間も、社員→個人事業主→法人の順に負担が大きくなっていきます。あまりに面倒で、法人化するとプロの税理士に頼むことも多いそうです。仕事人生としては会社員、個人事業主、法人になるという３つのパターンがありますが、全ての税金のルールを把握し、どのタイミングで、どの段階へいくか、しっかり考えて、一番節税となるときを狙って、会社員→個人事業主→法人へのように移行することができるとよいですね。
個人事業主から、法人化すると税金のメリットが大きくなることがあります。所得金額が600万円を超えたら考え始めるとよいといわれているそうです。法人の課税所得800万円のこの境目で悩むことになります。利益が必ず予想通りに入るようであれば、法人化すれば、節税はもちろん簡単です。法人化すると信用度が上がり契約の幅が広がります。そこでの売上を期待して、法人化するのもよいかもしれません。また、赤字の繰越期間が個人事業より長いこと、赤字の期間は減価償却しなくてもよいこともメリットといえます。
節税の面では、効果の大きい法人化ですが、もし、売上が見込み通りでなかったときに、損をすることになります。その上、設立費用の26万円に始まり、赤字でも払わなくてはいけない税金もあり、最後の廃業に至るまで、お金がかかります。手続き関係も、とても増えます。雇用保険の手続きだけでも、ハローワークに行って、待ち時間があったりなど、半日以上かかったすることもあります。このように、本来の業務以外の業務が増えるので、それなら、個人事業主のほうがよかったとなるかもしれません。
個人事業主の節税対策を考えるなら、何はともあれ「経費」を一通り見直してみましょう！「事業に必要な支出」が経費として認められるわけですが、個人事業主にとって事業に必要な支出とはどのようなものが該当するのでしょうか？逆に、「経費に出来ないもの」として何か決められている項目はあるのでしょうか？ざっと目を通してみましょう。もしかしたら、今まで計上していなかったけど、実は計上できるような経費が見つかるかもしれません。 個人事業主で経費に出来ないものの詳細を見る
個人事業主の退職金といわれる、小規模企業共済を知っていますか？個人事業者が事業を廃止したときのために積み立てておける共済制度です。掛け金は毎月1,000円という小さな額から設定できて、500円単位で増額できます。この小規模企業共済の掛け金も、控除の対象になるのです。共済金として積み立てたお金は後で自分に戻ってきます。税金として支払うよりも断然お得ですよね。個人事業主の賢い節税対策として、使える控除は使いましょう。 個人事業主は小規模企業共済でお得に控除の詳細を見る
個人事業主から法人化を検討するにあたって、税金はどう変わるのか？というのも大変気になるポイントですね。法人になれば当然、税金のルールも仕組みも変わってきます。法人化することによって納税額が増えるケースもありますし、どちらがお得かは一概には言えません。まずは、個人事業主の税金と法人の税金、それぞれの違いについて理解を深めておきましょう。法人化することで得られるメリットとデメリット、そして税金の差などをよく比較検討することをオススメします。 個人事業主と法人の税金の違いの詳細を見る
