無駄に税金を払わないために！経費を見直し節税に役立てる
無駄な税金を払うのはもったいない！個人事業主の節税対策、まずは経費の計上です。知っているか知らないかで、同じ収入でも納税金額は全く違ってきます。何でもかんでも経費にしてしまうと、税務調査が来れば追徴課税されてしまいます。かといって、計上できる経費を計上しないのは損。計上できるものは全部計上するために、認められる経費と認められない経費について勉強しましょう。
個人事業主は車両代を経費に入れる事ができます。車両代は大きいので、経費にいれることが出来ると助かりますね。車両の場合は、年末に買うよりも年始めにかうほうが、お得です。車両代は減価償却という方法で計算されます。これは月単位の計算をするので、年末に買うと1カ月分しか計上されないからです。車両代は減価償却という方法で、新車は6年に分けて、中古車は２～5年に分けてですが、経費に計上することができます。車両代の他にも、車両に関わって経費にできるものがあるので、そちらも参考にしてください。
個人事業主は家で事業を行う方も多いかと思います。そのときに、家賃や光熱費、通信費などを計上できると助かりますね。少し計算が面倒なようですが、頑張りましょう。大切なのは、請求書の明細、計算の過程を記したものや根拠となったものを税務署に持っていく準備をしておくことです。自分なりの方法の計算でも大丈夫です。税務署で、きちんと説明できれば、余程の常識から外れた金額でない限り大丈夫です。常識から外れない、こんな感じでいいんだという按分方法の一例を紹介します。
家賃、光熱費や通信費が経費にできるのなら、これもできそうと思うものが色々あります。でも、残念ながら、経費にできないものを紹介していきます。判断基準は｢それが事業に必要な支払であるかどうか｣です。
住宅ローンの利息は経費になるけれど、住宅ローンの元本は経費にならないとあります。どいうことかなと、不思議思って調べました。これは、元本部分には、住宅借入金等特別控除という控除があるので、安心してください。何を経費にできて、何を経費にできないかを迷った時は、税務署の相談窓口に相談しましょう。
コワーキングスペースは、個人事業主が仕事をするスペースとしてよく利用されています。ドロップインと月額契約どちらの利用にしても、仕事で利用する以上は利用料金を経費扱いに出来ます。ただ、料金システムに応じて勘定科目が異なる点は覚えておき、勘定科目を一度決めたら統一することがポイントです。また、コワーキングスペースに通う際に発生した交通費も経費にあてられます。一度の交通費が少額だとしても積もると大きな金額になるので、しっかり計上して節税・税金対策に努めましょう。
個人事業主の経費計上には、証拠書類が必須です。日々の取引で発生する領収書・レシートは、日付や金額などを明記する必要があります。プライベートな支出と混同しないようにしましょう。また、請求書・納品書は、領収書と一緒に保管することでより確実な証拠となります。特に、高額な商品やサービスの場合は重要性が増します。そのほか、交通費・通信費・クレジットカードの利用明細、預金通帳や口座履歴も重要な証拠書類です。これらを整理して大切に保管し、税務調査に備えましょう。経費計上の適切な処理は、個人事業主の税金負担の軽減に繋がります。
個人事業主の節税対策を考えるなら、何はともあれ「経費」を一通り見直してみましょう！「事業に必要な支出」が経費として認められるわけですが、個人事業主にとって事業に必要な支出とはどのようなものが該当するのでしょうか？逆に、「経費に出来ないもの」として何か決められている項目はあるのでしょうか？ざっと目を通してみましょう。もしかしたら、今まで計上していなかったけど、実は計上できるような経費が見つかるかもしれません。 個人事業主で経費に出来ないものの詳細を見る
個人事業主の退職金といわれる、小規模企業共済を知っていますか？個人事業者が事業を廃止したときのために積み立てておける共済制度です。掛け金は毎月1,000円という小さな額から設定できて、500円単位で増額できます。この小規模企業共済の掛け金も、控除の対象になるのです。共済金として積み立てたお金は後で自分に戻ってきます。税金として支払うよりも断然お得ですよね。個人事業主の賢い節税対策として、使える控除は使いましょう。 個人事業主は小規模企業共済でお得に控除の詳細を見る
個人事業主から法人化を検討するにあたって、税金はどう変わるのか？というのも大変気になるポイントですね。法人になれば当然、税金のルールも仕組みも変わってきます。法人化することによって納税額が増えるケースもありますし、どちらがお得かは一概には言えません。まずは、個人事業主の税金と法人の税金、それぞれの違いについて理解を深めておきましょう。法人化することで得られるメリットとデメリット、そして税金の差などをよく比較検討することをオススメします。 個人事業主と法人の税金の違いの詳細を見る
